奨学金貸付事業
被災地における福祉・介護人材に対する奨学金貸付
東日本大震災により、特に甚大な被害を受けた福島県の太平洋沿岸部の相双地域、いわき市、田村市（以下「相双地域等」という）で従事する介護人材不足に対応するため、福島県社会福祉協議会では、相双地域等の介護保険施設等で介護職員として就職する方に対して、介護職員初任者研修等の研修受講料及び就職準備金（以下「奨学金」という）を無利子で貸与する事業を行っています。
なお、奨学金は一定の条件を満たせば返還が免除されます。
貸付対象者
貸付対象者は、福島県外にお住まいの方、もしくは福島県の避難指示区域から避難している方です。
詳しい貸付条件は、下記のとおりです。
以下1〜3をすべて満たす方が対象です。
- 1.福島県外に居住している方
- 県外避難等により福島県内に住所を有しながら福島県外に居住している方も含みます。
- 2.福島県相双地域等※の介護保険施設等に介護職として内定または就職が決定している方
- 相馬市・南相馬市・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・新地町・飯舘村・いわき市・田村市
- 3.所定の研修を受講できる方
-
資格のない方は、介護職員初任者研修を受講することが貸付条件です。
介護福祉士または介護に関する研修（実務者研修、介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、訪問介護員養成研修1級・2級課程など）を修了した方は、所定の研修（1～3日程度）を受講していただくことが貸付の条件となります。
貸付内容
研修受講料
15万円以内 （実費分）
就職準備金
金額により返還免除の要件が変わります
- 常勤職員（正規及び非正規職員）
-
50万円
以内
- 非常勤職員（週20時間以上）
-
30万円
以内 - 非常勤職員（週20時間未満）
-
15万円
以内
さらに、次の要件に該当する場合には、就職準備金に加算して借りることができます
世帯赴任加算
- A.扶養家族と一緒に赴任する場合
- 本人分12万5千円＋家族1名につき5万円
- B.扶養家族と別居し単身で赴任する場合
- 20万円
自動車輸送費用等加算
- A.所有する自家用自動車を福島県に輸送する場合
- 輸送費20万円以内（実費分）
- B.扶養家族と別居し単身で赴任する場合
- 登録費用20万円以内（実費分）
登録手続き代行料、車庫証明費用、納車費用、下取り費用、リサイクル費用、自賠責保険料等の購入手続きに係る費用
返還免除について
就職した介護保険施設等での業務従事期間が以下の年数を満たした場合は、貸付金の返還を免除します。
研修受講料
2年間
奨学金貸付
（就職準備金など）
- 30万円以内の場合
- 1年間で返還免除
- 30万円を超える場合
- 2年間で返還免除
奨学金を申請する流れ
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Step.01
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Step.02
- 面接
- 面接の日程が決定しましたら、福島県社会福祉協議会にお知らせください。
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Step.03
- 内定または採用
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貸付対象をご確認のうえ、奨学金の申請をご検討ください。
貸付対象者を確認する
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Step.04
- 奨学金の申請
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貸付を希望する場合は、福島県社会福祉協議会までお問合せください。
貸付制度に関する内容や申請方法についてご説明いたします。
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Step.05
- 奨学金の決定
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福島県社会福祉協議会が申請書類を審査し、貸付の可否を決定します。
貸付決定の場合、契約書など必要書類を14日以内に提出していただきます。
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Step.06
- 奨学金の送金
- 本人の口座へ振り込みます。
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Step.07
- 奨学金の返還免除申請
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一定の条件をクリアすれば、奨学金の返還が免除になります。
返還申請の条件を確認する
よくある質問
貸付金は、どのように申し込めばよいのですか？
いわき・相双地域等の施設・事業所への就職が内定した後に、福島県社会福祉協議会に申し込みいただくことになります。
福島県社会福祉協議会の職員が、貸付制度に関する内容や申請方法について詳しく説明し、貸付対象になるかなど確認しますので、まずはご連絡ください。
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貸付の対象となる職種は何ですか。
身体介助など直接的な支援を行う介護職に従事していただくことが要件になります。
看護職や事務職等の職種は対象外です。
どのような方法で働く施設を探せばよいのですか？
福島県福祉人材センターやお近くのハローワークなどを通じて求人情報を確認してください。
福祉人材センターの求人に関しては『福祉のお仕事』で検索できます。『福祉のお仕事』には全国の福祉人材センターの求人情報が掲載されていますので、福島県の『相双地域』や『いわき市』、田村市の場合は『県中』を選び、『介護職』をチェックしていただければ詳細がご覧になれます。
『ハローワーク インターネットサービス』からもご覧になれます。
住まいはどのように確保したらよいですか？
福島県宅地建物取引業協会のご協力により、就職する法人（施設・事業所）を通じて住まい確保のための情報提供を受けることができます。
また、一部の法人（施設・事業所）では職員宿舎（寮）を所有していたり、不動産業者の紹介など住居確保のための支援を行っているところもあります。
職員用住宅の相談や対応が可能な施設・事業所の一覧を『施設を探す』のページに掲載していますので、こちらもご覧ください。
申請書のダウンロードはこちら
相談・お問合せ
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社会福祉法人福島県社会福祉協議会
人材研修部 福祉人材課 -
〒960-8141 福島市渡利字七社宮111
FAX：024-521-5663
- お電話でのお問合せ
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024-526-0045
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